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特定開発行為の許可申請

特定の開発行為許可申請の手引より
3 許可、不許可の決定
  知事は、特定の開発行為の許可申請があったときは、特定の開発行為が次の基準及び本手引のV
 技術基準に適合しているか審査し、許可又は不許可の処分を行います。
  また、許可処分に当たっては、無秩序な開発を防止するために必要な限度において、条件を付す
 ることがあります。
  許可の基準は、次のとおりです。
 @ 特定の開発行為をする土地の区域に所在する森林が、当該区域及びその周辺の地域の環境の保
  全上又は水源のかん養上必要な限度において、適正に保存されるように措置されていること。
 A 特定の開発行為をする土地が、地盤の軟弱な土地、がけ崩れ、土砂の流出又は出水のおそれが
  多い土地その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置
  が講ぜられていること。
 B 特定の開発行為をする土地の区域及びその周辺の地域の道路、河川、水路その他の公共施設等
  が、環境の保全上、災害の防止上又は通行の安全上支障がないような規模及び構造で適当に配置
  されるように措置されていること。
 C 申請者に当該特定の開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。
 D 工事施行者に当該特定の開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があること。
 E 開発区域内の土地又は当該土地にある工作物につき、当該特定の開発行為の施行の妨げとなる
  権利を有する者の同意を得ていること。
 F 開発区域内の施設設備が接続する公共施設の管理者の同意を得、かつ、当該特定の開発行為又
  は当該特定の開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議を
  了していること。
 G 特定の開発行為に関する設計に係る設計図書が、次に掲げる資格を有する者により作成されて
  いること。
  ア 学校教育法による大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大
   学において、土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して2
   年以上の実務の経験を有する者
  イ 学校教育法による短期大学において、土木又は建築に関する修業年限3年の課程(夜間にお
   いて授業を行うものを除く。)を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して3年以上の
   実務の経験を有する者
  ウ イに該当する者を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令
   (明治36年勅令第61号)による専門学校において、土木又は建築に関する課程を修めて卒業し
   た後、土木又は建築の技術に関して4年以上の実務の経験を有する者
  エ 学校教育法による高等学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校におい
   て、土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して7年以上の
   実務の経験を有する者
  オ 知事がアからエまでに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
   (ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)の大学院若しくは専
    攻科等に1年以上在学して土木又は建築に関する事項を専攻した後、土木又は建築の技術に
    関して1年以上の実務の経験を有する者
   (イ) 技術士法(昭和32年法律第124号)による二次試験のうち技術部門を建設部門とするもの
    に合格した者
   (ウ) 建築士法(昭和25年法律第202号)による1級建築士の資格を有する者
   (エ) 土木又は建築の技術に関して10年以上の実務の経験を有する者で建設大臣の認定する宅地
    造成技術講習を終了した者
   (オ) 測量法(昭和24年法律第188号)による測量士の資格を有する者
   (カ) 建設業法(昭和24年法律第100号)による1級施工技術検定(土木、建築に限る。)に合格
    した者
   (キ) 土木又は建築の技術に関して10年以上の実務の経験を有する者で建設業法による2級施工
    技術検定(土木、建築に限る。)に合格した者
 H その他
  ア 前記Cの「申請者の資力及び信用」の判断は、事業資金の調達計画、過去の事業実績等を勘
   案して行うこととし、次の事項に留意して審査
することとしています。
   (ア) 次の書類のうち必要なものを添付させ、審査を行うこと。
    a 事業者の法人登記事項証明書(個人の場合は住民票)、営業の概要(従業員、営業科目、
     事業所の所在等が記載されたもの)及び決算書(貸借対照表及び損益計算書)
    b 納税証明書(法人にあっては前事業年度の法人税、個人にあっては前年分の所得税に係
     るもの)
    c 主な取引金融機関における最近の預金残高証明書
     できる限り処分(許可又は不許可)時点に近いもので、必要と認めたときは、再度提出
     させること。
    d 金融機関・親会社等からの融資証明書
      親会社等から資金調達を予定している場合は、必要に応じ当該親会社等の預金残高証明
     書、決算書、登記事項証明書を徴すなど、資力、信用を調査
するとともに、取締役会議事
     録を提出させ、事業者が工事中止等の事態に立ち至った場合、親会社等の資金援助等によ
     り、実質的に当該事業を完成させる責任が明らかとなっているなど、その確実性を確かめ
     ること。

   (イ) 造成費の資金計画については、原則として次によること。
     土石の採取以外の特定の開発行為において造成費の資金計画には、副次的に生じる残土の
    売払収入を資金調達として見込んでいないこと。
     なお、「土石の採取」にあたっては、防災工事、緑化工事費以外の工事費について土石の
    売払収入による資金調達を見込むことができる。
  イ 前記Dの「工事施行者の工事完成能力」の判断は、工事施行者の資格、信用、当該工事の難
   易度、過去の事業実績等を勘案して行うこととしています。
  ウ 前記Eの「妨げとなる権利を有する者」とは、土地については所有権・地上権・賃借権、永
   小作権・抵当権・水利権等を有する者のほか、土地が保全処分の対象となっている場合には、
   その保全処分をした者を含むものとしています。
    また、工作物については、所有権・賃借権・抵当権等を有する者のほか、土地改良施設があ
   る場合は、その管理者を含むものとしています。