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国有林野の管理処分

林野庁長官から営林局長宛「国有林野の管理処分の事務運営について」より
第7 事務手続
 1 申請書添付書類
  (1) 国有林野の貸付け、使用、売払い、交換または譲与の申請にあたつては、次の各
   号に掲げる書類のうち、それぞれ必要なものを添付して提出させなければならない
   ものとする。
   ア 当該林野の利用計画書
   イ 当該林野を選定した理由(他に代替地のない理由等を含む。)を明示した書類
   ウ 事業計画書および資金計画書(資金を証する書類を含む。)または収支予算書
   エ 申請人が個人である場合においては、当該申請人にかかる住民票謄本または
    居住証明書
   オ 申請人が無能力者である場合には、法定代理人もしくは保佐人の同意書(後見
    人に後見監督人があるときは、その同意書を添付。)または法定代理人が代理す
    ることを明示した書類
   カ 申請人が法人(公法人を除く。)である場合は、当該法人の名称、住所および
    代表者の氏名等を記載した登記簿謄本、資格証明書、定款または寄附行為(宗教
    法人法(昭和26年法律第126号)第4条に定める宗教法人にあつては、当該法人
    の規則とする。)、最近の損益計算書、貸借対照表、財産目録および営業報告書
    (会社以外の法人にあつては財産目録とする。以下「財務諸表等」という。)なら
    びに当該申請が当該法人の議決機関の議決を要するものである場合は、その議
    決書の謄本
   キ 申請人が公法人であつて、当該申請書が当該公法人の議決機関の議決を要す
    るものである場合は、その議決書の謄本、執行機関の専決処分に属するもので
    あるときは、その根拠になる条例等の条項および予算措置を要するものである
    ときは、当該経費の支出を明らかにした予算書
   ク 申請人の代理人が申請する場合は、代理人であることを証明する書面
   ケ 関係行政庁の許認可等の行政処分を要するものである場合は、当該行政処分
    のなされたことまたは確実と見込まれることを証する書類
   コ 第3種林地等利害関係人の同意を必要とするものである場合は、その同意書
   サ 減額貸付け、無償貸付け、減額売払いまたは譲与の申請にあつては、その根
    拠となる法令の条項に該当することを証する書類
   シ 交換の申請にあつては、国が受ける財産の登記簿謄本
   ス エからカまで、クおよびコに該当する場合で営林局長または営林署長が必要
    と認めるときは、申請人または利害関係人の印鑑証明書
   セ 申請人が法第8条第3号に掲げる者である場合は、縁故を証する書面
   ソ 位置図、実測図、利用計画図、公図、測量野帳、面積計算簿および写真
  (2) 神社、寺院等が提出する申請書には、代表役員、氏子、だん徒等の総代の連署を
   させなければならない。
  (3) 国有林野を継続して貸し付け、または使用させる場合においては、特に必要があ
   る場合を除き、添付書類の提出を要しない。
 2 審査基準
   国有林野の貸付け、使用、売払い、交換または譲与の申請があつた場合には、申請
  書および添付書類等により申請人の信用、能力、資産等を十分調査検討しなければな
  らない
が、その際、特に次の事項について慎重に審査するものとする。
  (1) 申請人が、従来の経歴等からみて十分信用を有する者であること。
  (2) 申請人がみずから誠実に事業の実施を行なうことが、確実であること。
  (3) 利用計画および資金計画が妥当であり、十分実現性を有していること。
  (4) 申請に係る面積が、用途に応じ、必要最小限度であること。
  (5) 他に代替地がないこと。
  (6) 用途が農用地である場合は、申請人が農地法第3条第2項各号の場合に該当しな
   いものであること。
  (7) 用途が自然休養のためである場合は、広く国民の利用できるものであること。
 3 契約不適格者
  次に掲げる者を相手方として貸付け、使用、売払いもしくは交換の契約の締結また
  は使用の許可をしてはならないものとする。
  (1) 国有林野もしくはその産物の売払代金または国有林野の貸付料もしくは使用料
   を滞納している者
  (2) 国有林野またはその産物に関する損害賠償金または違約金の納付を完納してい
   ない者
  (3) 従来の経歴等から契約を誠実に履行すると認められない者または国有林野の管
   理および処分に関して現に係争関係にある者等であつて、契約の相手方として適当
   でないと認められるもの。