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狩勝高原サホロリゾート開発事業について(2001年6月1日 報告書)

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2001/06/01 道・町 報告書 狩勝高原サホロリゾート開発事業について 平成13年5月31日、加森観光への営業権の譲渡に関して道新の朝刊に掲載されたことについて、新得町及び十勝支庁と打ち合わせたので報告する。併せて、これまでに得た情報を整理したので供覧する。
【町】 特にスキー場については、北斜面の開発を当初計画から開発区域を変更(拡大)して実施したい意向があるようだ。
【道】 スキー場北斜面の開発について、開発区域の変更(拡大)は、隣接した国有林が「緑の回廊」に指定されたため、緑の回廊内へめ開発区域の拡大は事実上不可能のようだ。
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1993/07/12 道・旧事業者・町 通知 狩勝高原サホロリゾート開発事業に係る環境影響評価について 9ホールゴルフ場新設計画の一部変更については、その内容を修正評価書の内容に照らし検討した結果、環境保全上特に支障はなく、評価結果を変更する必要はないものと判断いたしましたので、その旨通知します。 2459KB 2010/04/24
2001/05/31 北海道新聞 記事 サホロリゾート
加森観光が買収へ
10億円程度
サホロリゾート営業権譲渡調印
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2001/05/31 十勝毎日新聞 記事 サホロリゾート 加森観光が買収
金額は10億円程度
西洋環境開発あす譲渡
雇用、債務引き継ぐ
新得町 5億以内で財政支援
斉藤町長「継続はありがたい」
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2001/06 財界さっぽろ 6月号 新生銀行が握る加森観光の命運  加森はこうした拡大路線を歩みながらも、業務委託や低価格での買収によりヽリスクや投資を最小限に抑えている。
 しかし、メーンバンクだった日本長期信用銀行の経営危機が表面化してからは、同社に対する見方が変わってきたのも事実。
(中略)
 信用調査機関の調べによると2000年3月期の加森観光の売上高は、175億円。一方、借入金は300億円を超え半分は新生銀とされている。
※1996年3月期の借入金は604億円(長期借入金315億円・長期預り金181億円・短期借入金76億円など)。
1002KB 2010/04/24
2001/05/31     狩勝高原サホロリゾート開発事業の事業再開に関する状況  佐幌岳山頂を含む稜線一帯(幅約2km)は、国有林の「緑の回廊」(大雪山・日高間)の設定がなされていて開発行為が認められないほか、人と国有林のふれあいの場として設定されている「野外スポーツ地域」の区域から外れる部分があるなど、承継予定者の希望する区域案からは大幅な変更が不可欠な模様であり、かなり流動的な要素があるらしい。
 町としてリゾート存続の前提条件となる何らかの財政支援策を取ろうとすることについて、町議会議員に内々に情報提供し、理解を求めている。譲渡先が正式に決定されるまでは、表立って動くことができないため、町民に対する町からの説明等は一切行っていないが、今後は賛成・反対を問わずできるだけ情報を公開して意見を述べてもらうなど一定の理解を得る努力をして対応していく考えである。
 なお、町の財政支援に反対する町民が役場に来たことは何度かある。
5768KB 2010/04/24
2001/04/27 道・芳賀 電話対応メモ サホロリゾートの開発再開に向けた動勢に関する芳賀耕一氏との電話対応メモ 新得町山本振興主幹によれば、現在、同氏は町のまちづくりや長期計画の検討及び実績のフォローアップを行う委員会(町民から公募)のメンバーとなっており、町の行政に積極的に関わっている。また、同氏の他にもリゾートに対する町の姿勢に反対している数人のグループもある。何れにせよ町としては、できる限り情報は隠さず明らかにして、議論したい人には議論をしてもらって一定のコンセンサスを得る方向で対応していきたいとしている。 5033KB 2010/04/24
      サホロリゾート開発事業の承継に係る情報の取扱について ○ 条例の規定
・旧条例には、評価書確定後の事業の承継又は廃上については定めがなかった。
・現条例においては、事業者が知事に届出るべき旨の規定があるが、新条例施行に当たっての経過措置に関する附則の規定から、.既に新条例施行日(平成11年6月12日)前に事業に着手した事業についてはこの適用が除外されており、制度上は届出の義務はない。
○ 本件の取扱
・過去にアセス手続を完了した後、一部の事業計画の一部の開発行為を実施していることから新条例の届出の規定の適用はなく、条例に基づく届出を求めることにはならないが、アセス手続を実施した事業は完了していないのであるから、アセスの結果講ずるとした環境保全措置等については、事業計画の承継者においても引き継いで実施させる必要がある。従って、道としては、事業の承継が固まった段階で、アセスを実施した開発事業が誰に承継されるかについて情報を得るため、新条例に準じて事業者に対して承継 の事実及び承継者に関する情報提供を求めることが必要と考える。
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      想定される論点(想定案・未出稿) 【事業が承継される場合】
1 事業の承継者は、旧制度下で完結した環境影響評価の結果事業者が負うこととなっていた責任も承継することになるのか。(旧制度では手続終了後の事業承継に係る規定はなく、現制度においては、大幅な変更をしない限り新条例の適用が除外されている。)
-> なる。
 当該評価書は、条例附則第2条第1項の規定(第8号該当)により「条例第28条により告示した評価書」と見なされ、事業者はこの評価書に記載するところに従い、所要の環境保全措置等を行うべきものである。事業承継者であっても同様である。
また、旧事業者に対して道は、平成5年7月の通知により次の事項を求めている。
(1) 事業計画を変更する場合の道との事前協議
(2) 環境保全措置の実施状況報告
(3) 事業計画の変更における地元関係者等との協議。理解を得る配慮
従って、今後開発を再開するのであれば、これらの事項は履行されるべきである。
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      狩勝高原サホロリゾート開発事業に係る経緯(アセス関連) ※内容抜粋(芳賀が登場するところ)
1991/06/11 説明会の開催。(場所:新得町農林業振興会館 入場者:40人 ■■氏の出席は不明)  ※出席しました
1991/06/15 事業者が自然保護団体に対し説明会開催。(■■氏は出席していない)
1991/07/03 評価書縦覧終了。(縦覧者合計31人 ■■氏は新得町役場で縦覧)
1991/07/18 意見書提出期間終了。(提出件数 4件 ■■氏を含む)
1991/08/20 公聴会の公述人決定。(公述人 10人(■■氏を含む))
1992/02/13 ■■氏が審議会の配布資料として扱われることを要望し、資料を持ち込む。(当該資料は事務局の手持ち資料として取り扱った。)
1992/04/21 ■■氏が知事意見の内容を不満とし、訂正を求める異議申立を行う。
1992/06/08 ■■氏の異議申立を却下する。
2002/07/22 知事のふるさと訪間の際、知事に開発計画の凍結及びアセス条例の改正等を記載した直訴状等が手渡される。(■■氏の書簡含む)
5763KB 2010/04/24
1992/04 事業者   施設計画と事業スケジュール 1992年4月 狩勝高原サホロリゾート開発事業に係る環境影響評価書(修正版)38〜39頁 1747KB 2010/04/24
1992/04 事業者   施設配置図 1992年4月 狩勝高原サホロリゾート開発事業に係る環境影響評価書(修正版)41頁 1721KB 2010/04/24
2001/05   サホロリゾートに係る特定開発行為について 特定開発行為許可の一覧表 3545KB 2010/04/24
      緑の回廊 図面添付 11794KB 2010/04/24
2001/05/31 北海道新聞 記事 上記と同じ   737KB 2010/04/24
2001/05/31 十勝毎日新聞 記事 上記と同じ   1577KB 2010/04/24
2001/06 財界さっぽろ 6月号 上記と同じ   2584KB 2010/04/24
1993/07/12 道・旧事業者・町 通知 上記と同じ   2481KB 2010/04/24
1992/04 事業者   公害の防止又は自然環境の保全のための措置 1992年4月 狩勝高原サホロリゾート開発事業に係る環境影響評価書(修正版)156〜161頁 3138KB 2010/04/24
1992/03/13 道環境影響評価審議会   狩勝高原サホロリゾート開発事業小委員会報告について   1128KB 2010/04/24
      審議会委員の意見等に対する事業者の考え方   14008KB 2010/04/24
      住民意見及び公述意見に対する事業者の見解   5641KB 2010/04/24
      公述人の意見要旨   10107KB 2010/04/24
1992/06/08 道・芳賀 決定書 異議申し立てに対する決定について 本件異議申立てを却下する。 6035KB 2010/04/24
      関係地域住民の意見書(写し)   3112KB 2010/04/24
      公述人の意見要旨(芳賀) 上の「公述人の意見要旨」より芳賀分だけ抜粋 2094KB 2010/04/24
      狩勝高原サホロリゾート開発事業に係る経緯 墨塗り漏れあるが、上記「狩勝高原サホロリゾート開発事業に係る経緯(アセス関連)」と同内容。 5703KB 2010/04/24
2001/04/27   土地水対策課との打合せ内容 2 当方からの情報提供
(1)サホロ開発の現況
○ 新得町役場から開発実施事業者が変更になる場合、道条例の規定に基づく手続は必要かどうかについて照会があった。
○ 事業者3社のうち、(株)西洋環境開発が銀行の不良債権処理で特別精算されるため(手続の進捗状況は不明)、サホロ開発事業を加森観光(株)へ引き継ぐ予定となっており、このことから当方に照会があったものと思われる。
○ この事業の引継に関しては、引継条件が提示されていて、その調整を現在行っている模様。
特に、加森観光(株)は新得町に固定資産税の減免に係る財政措置を要求しており、町は減免の代わりに税金の額に相当する補助金を交付する考えているようだ。
○ 当該引継によって、事業計画の変更も想定されている。現在当方が入手した情報では、スキー場北側斜面の開発範囲の変更がありそうだ。
○ ■■氏はどこからかこれらの情報を入手したようである。(どの程度の情報を入手したかは不明)
○ 道条例の手続に関しては、事業計画の変更内容が不明なため、現段階では対応不可能であり、■■氏から照会があってもそのように回答するつもりである。
○ 施行区域の位置が変更されれば、アセス再実施も考えられるが、サホロの場合は、施行区域について、残置森林を含めた広範円の区域で設定しているため、当該区域に内包されているスキー場の開発範囲の変更については、アセス再実施を行うまでの強制力を持つ条例根拠がない。
○ 一連の状況について、資料を作成したときは、土地水対策課に提供する。

4 ■■氏について
平成6年度に、要綱手続に関して、道を相手に情報公開訴訟を起こしている(■■氏勝訴)。.
■■氏はインターネットホームベージを開設していて、その内容からは、かなり訴訟等を起こしているようだ(http:/www.■■■■■■■■)
1951KB 2010/04/24
2001/04/25   要綱第3第1号又は第2号に該当する市町村   1773KB 2010/04/24
1993/04   環境影響評価書との整合性について
変更前
変更後
開発事業スケジュール
  9556KB 2010/04/24
1993/07/12 道・旧事業者・町 通知 狩勝高原サホロリゾート開発事業に係る環境影響評価について 上記に同じ    
1992/03/31 北海道公報 審査意見書      
1992/03/13 道環境影響評価審議会   狩勝高原サホロリゾート開発事業小委員会報告について 上記に同じ    
      住民意見及び公述意見に対する事業者の見解 上記に同じ    
      公害の防止又は自然環境の保全のための措置 上記に同じ    
      総合レクリエーション施設の建設